【退職代行で辞められない？】退職代行サービスのトラブル４選｜人事のホンネ

円満退社はできなそう……。だから退職代行を利用したいけど、代行サービスは多いからどこを選んだら良いか分からない。そんな風に困っていませんか？

「マイナビ 転職動向調査2020年版」の発表によると、2019年に転職した20代～50代の1500名のうち、退職代行サービスを利用したことがある、また利用したい意思がある人の合計は25.7％にも上っています。それだけ一般的なサービスに近づいてきているということです。

一般的になっていると言っても、業者選定を失敗すると、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。なぜなら、退職代行サービスは「一般の代行業者が行うと弁護士法に抵触し違法」になる業務があるからです。

高いお金を払って「退職できなかった」では、翌日はウルトラマンのお面でも付けて出社するしかありません。この記事では、トラブルなく退職できる業者をご紹介します。

退職代行で起こり得るトラブル４選

実際に起こり得るトラブルについて、実例も交えながら説明します。事前にトラブルを把握することで、確実に退職できる業者選びをしましょう。

1. 依頼した業者が民間業者

退職代行業者は、①弁護士法人、②労働組合、③民間業者の３つに分かれます。

この中の③民間業者では、退職代行で出来ることが限られます。②労働組合は団体交渉権があるので「条件の交渉」は出来ますが、損害賠償や万が一起訴された際に対応ができません。

	弁護士法人	労働組合	民間業者
退職の意思表示	○	○	○
有休消化の交渉	○	○	✕
未払い賃金の交渉	○	△	✕
退職金の交渉	○	△	✕
料金相場（円）	30,000〜70,000	25,000〜35,000	20,000〜30,000

民間業者は「有休消化を希望している」ことや「未払い賃金の支払いを要求している」と伝えることは出来ても、弁護士ではないため本人の代理人として交渉することは出来ません。

会社がゴネて「有休の時季変更権を主張」したり「離職票や雇用保険被保険者証の発行を拒否」した場合などは民間業者は役に立ちません。

無資格の民間業者が本人の代理人として交渉を行うと弁護士法第72条の違反となります。それゆえ、民間業者は違法にならないギリギリのラインで営業するほかないのです。

安い料金だからと言って無資格の業者に依頼し、結局手間だけかかって未払い残業代は全然回収できなかった、そんなオチにならないように業者は慎重に選びたいですね。

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2. 代行業者と連絡が取れない

退職代行サービスの依頼経験がある友人が、４社中２社、途中から連絡が取れなくなった経験があります。音信不通になると困るのはあなた自身です。退職手続きの進捗が分からず、また退職予定の会社から直接あなたに連絡が入る可能性もあります。

3. 不透明な金額設定で追加料金

民間業者では20,000円という安めの価格設定をしている団体もありますが、後払いで追加料金を請求されるケースが発生しています。交渉内容によって後から料金を加算されては、代行業者とのやり取りも増えてしまい、精神的なストレスにもなります。

実際に、会社に１本電話を入れるだけで万単位の料金を取る業者がいます。足元を見られないよう注意したいですね！

4. 私物や返却物を調整できない

退職することだけが目標なら、弁護士法人でも、労働組合でも、民間企業でも可能です。「依頼したが退職できなかった」という話は人事業界を10年経験している私でも聞いたことがありません。なぜなら労働者には、民法で退職の意思を2週間前に申し出れば退職できる権利を持っているからです。

しかし問題は、その後の事務手続きや請求に関わることです。

早急に教えていただきたいです。 2月末で精神的な病気を理由に退職しました。 3月に入ってもなかなか離職票などの必要な書類を送ってもらえず、何度も催促し、今日やっと雇用保険被保険者離職証明書が送られてきたのですが… もし失業手当を貰う手続きをするとしたら、この書類と印鑑などの必要なものをハローワークに持参し手続きをすればいいのでしょうか？ 退職日から一ヶ月も経ってしまっているので、失業手当を貰うことはできないのでしょうか？

yahoo知恵袋より引用

このようなリスクが発生します。

他にも、私物の返却がされない、社員寮の大量手続きで会社に行かなくてはいけないといった問題も事例としてあります。これらを一括して任せられる安心が弁護士法人の退職代行サービスです。

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各業者のメリットとデメリット

各退職代行業者には、メリットとデメリットがあります。料金だけで選ぶのではなく、ご自身の希望に沿った退職計画を実施してもえるかどうかでも選びたいですね。

労働組合のメリット・デメリット

まずは労働組合の退職代行サービスから説明します。

メリット

メリットとしては、ほぼ確実に退職できることです。そして顧問弁護士がついているので、法律に詳しい担当者がいます。弁護士法人よりも料金が安く設定されていることもメリットの一つです。

デメリット

労働組合が運営する退職代行サービスは、弁護士監修や弁護士顧問を前面に打ち出してはいるものの、結局は弁護士資格がない業者です。退職のアドバイスや、本人の意思を会社に伝えることはできても、法律に関わる具体的な対応は弁護士法に違反する可能性が高く、不要なリスクを抱えてしまいます。

民間業者のメリット・デメリット

続いて民間業者の退職代行サービスの説明です。

メリット

弁護士法人、労働組合と比較して一番最安値で依頼できます。料金の振り幅は多少ありますが、安く退職したい場合には一番の候補として考えて良いです。退職が成功した後の「後払い制」のシステムの会社もありますので、「今すぐにはお金を払えないけど…。」といった人も検討できるのがメリットです。

デメリット

交渉権がまったくありませんので、会社側は代行業者の話を聞くだけ聞いて、あとは直接本人に連絡をしてくる可能性があります。ほかにも、あなたが有給消化を民間業者経由で希望しても、会社側で「時季変更権」を理由にゴネられるかもしれません。そんな時に民間業者は交渉権がないので、自分で交渉するしかありません。

実際のところ、私は人事経験が長いので同職種の方からの声が自然と入ってきますが、民間の代行業者から連絡が来た場合は人事側は相手にせず、本人に直接連絡を入れる担当者が多いと聞きます。

弁護士法人のメリット・デメリット

最後は弁護士法人の退職代行サービスです。

メリット

退職できることは前提として、それに加え「賃金の未払い」や「有休の未消化」、「離職票の発行の遅れ」や「雇用保険被保険者証の発行の拒否」といった問題に対しても安心して任せられることです。

法律に抵触する恐れがないため、依頼者であるアナタに懲戒解雇や損害賠償請求をされる危険性も心配ありません。

デメリット

労働組合を比較すると、料金が10,000円〜20,000円程度高くなります。退職後にすぐ再就職できるか不安な人にとって10,000円〜20,000円の出費は大きいですよね。

しかし、万が一退職できなかったり、交渉が難航した場合は退職時期がズレてしまい、社会保険料などの税金が余計にかかる可能性が出てきますので、確実に退職できる手段の安心料と捉えたいです。

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支出をなるべく抑えたい方

一番の安心材料として弁護士法人を紹介してきましたが、それでもなるべく支出を抑えたい方もいますよね。そこで、実績が十分ある退職成功率100%の労働組合が運営する代行業者も紹介します。

労働組合が運営する退職代行ネルサポの口コミが良いですよ！

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まとめ

この記事ではこちらをご紹介しました。

• 退職代行サービスを利用する・利用したい人が増え続けている
• 弁護士法人は退職に伴うすべての手続を代行できるため安心
• 一般業者は非弁行為となるため代理交渉ができない
• 労働組合は代理交渉はできるが訴訟に対応できない

人事歴10年の私からすると、退職意思がある人を引き止めてまで働い続けてもらっても、お互いに不幸になるだけなので去る者は追わずの精神です。

しかし、現実的に「現場の後任がいない」であったり「採用難」の時代であるので、なるべく退職者を増やしたくない起業が多いでしょう。

逆に考えると、今は売り手市場でもあります。新天地でのご活躍を応援します！